本報告書は、文部科学省が採択した「世界を対象とした地域研究推進事業」の一つの中東研究の一環として、中東・北アフリカ地域に駐在を経験した日本人ビジネスマンを対象に行ったアンケート調査の成果の一部としてまとめたものである。
　中東の人々と日本人とがお互いを認識し、評価する際にミスマッチがあり、認識と評価のずれが大きいと言われている。このずれを解明するには、まず以前に中東に駐在を経験した人たちが、どのような意識を持って現地に赴任し、駐在期間中にどんな経験をして帰国し、現在までどのような意識を持ち続けているのか調べたいという問題関心からこの意識調査は企画された。
　なお、本報告書はアンケート調査によって得られたデータを単純集計した形で提供するものであり、当該データの分析結果については、あらためて「リサーチ・レポート」として取りまとめる予定である。

　この調査はアンケート調査とインタビュー調査から成り立っている。
　中東駐在経験者で既に日本に帰国している人については、日本貿易会の傘下のＮＰＯ国際社会貢献センター（以下ABICと称す）の会員を対象に行った。ABICには１，７３４名の会員が登録しているが、その内中東に駐在経験を持つ会員は約１４０名である。もちろん出張経験者の数はその何倍にも上る。中東の日本人コミュニティでは、商社駐在員の比率が歴史的に他地域より大きいと思われ、この調査の母集団としてABICは大変貴重な存在である。
（１）２００６年１０月２４日　先行調査（グループ・インタビュー）：ABICで１５名のメンバーに集まってもらい、中東駐在員生活の経験全般を話してもらった。特に中東経験の長く深い方々で、１５名ほぼ全員が中東に複数回（複数国）駐在を経験している。
（２）２００７年６月１２日　第１回インタビュー調査：上記グループ・インタビューに参加頂いた中の６名の方に　ABICで改めてインタビュー調査を行った。上記先行調査の際に、現地でトラブルに巻き込まれて経験を話された方を中心に行った。
（３）２００７年６月から１１月　アンケート調査実施：その後研究チームで調査内容のデザインを検討し、調査票を完成させ、アンケート調査を、ABICのネットワークを通じて実施した。１４０名に調査票を郵送し、記入後、ABICに返送してもらった。最終的に回収した調査票は８４票である。
（４）第２回インタビュー調査：アンケートの中で、中東に駐在中にトラブルに遭遇した方の中から１６名の方を選び、ABICで個別にインタビューし、ケーススタディとして詳細にお話をうかがった。この領域については別途報告書がまとめられる予定である。
　　２００７年９月７日と８日　東京
　　２００７年９月２６日　大阪で実施。
　また、この調査と並行して、現在中東に駐在している日本人の方々に同じ内容のインタビュー調査が行われており、両方のインタビュー調査結果を比較すると、中東と日本人のかかわりを歴史的に検証することが出来る。この比較結果も追って発表していく予定である。

谷川達夫（国際社会貢献センター、コーディネーター）・責任者

加藤博（一橋大学大学院経済学研究科教授、アラブ社会経済史）

植松真生（香川大学法学部助教授、国際私法）

岩崎えり奈（一橋大学大学院経済学研究科特任講師）

吉年誠（一橋大学大学院社会学研究科博士後期過程・当時）

伊藤貴章（一橋大学経済学部４年・当時）

謝辞：本アンケート調査の実施において、各方面から多大のご助力をいただきました。とりわけ、ＮＰＯ国際社会貢献センターの三幣利夫理事長と名鏡敬治事務局長、ならびに中東駐在経験者の会員の皆様の絶大なるご支援を頂きました。あらためてご協力いただいた方々に厚くお礼を申し上げます。

①アンケート票
②単純集計結果

③Research Report Series No.2
　谷川達夫 『日本人の対中東・イスラム観――駐在経験をもつビジネスマン』