シリアにおける全国世論調査

Need-Based Program for Area Studies

The Middle East within Asia: Law and Economics

ニーズ対応型地域研究推進事業

アジアのなかの中東：経済と法を中心に

写真：ダマスカス、アレッポでの調査風景、髙岡豊撮影（2007年10月）

研究チーム

責任者

青山弘之（東京外国語大学総合国際学研究院・国際社会部門准教授

研究分担者

髙岡豊（中東調査会研究員）

研究協力者

	岩崎えり奈（共立女子大学文芸学部講師）
	浜中新吾（山形大学地域教育文化学部准教授）
	山尾大（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科、日本学術振興会特別研究員［DC］）

研究協力機関

	サミール・タキー所長
	アラビー・ミスリー専門家（ダマスカス大学メディア・コミュニケーション学部教授）
	マーリヤー・カイヤール書記

＜シリア・アラブ共和国における全国世論調査(2007年6月～2008年2月)＞

日程
2006年

	11月、シリア（およびアラブ諸国）における依頼先研究機関選定のため、シャルク研究センターを含む複数の研究機関を訪問。
	11～12月、シャルク研究センター、サミール・タキー所長氏訪日。

2007年

	2～3月、ダマスカスにてシャルク研究センターと研究協力態勢構築のため折衝。
	4～5月、シャルク研究センターの協力のもと、シリアでの世論調査のための準備を開始。
	7月、「シリア・アラブ共和国における全国世論調査(2007年6月～2008年2月)」の実施に関してシャルク国際研究センターと合意。調査対象および方法は以下の通り： ☆シリア・アラブ共和国を対象とした全国規模の世論調査。 ☆シリア国民男女1,000人を対象。 ☆アラビア語による個別訪問面接聴取法。 ☆2006年国勢調査をもとに層化二段無作為抽出法により標本を抽出。
	7～10月、ダマスカスにおいて世論調査の準備（標本抽出、プレテスト、質問票のアラビア語への翻訳および校正など）。
	10～11月、シリア全国で世論調査質問票を配布・回収。
	11月～2008年2月、集計、報告書の作成。

2008年

	2月、「シリア・アラブ共和国における全国世論調査」（2007年6月～2008年2月）報告書（アラビア語版）完成。
	4月、「シリア・アラブ共和国における全国世論調査」（2007年6月～2008年2月）報告書（日本語版）完成。

質問票

	アラビア語版
	日本語訳

報告書

	アラビア語版
	日本語訳
	Research Report Series No.4 青山弘之、高岡豊『シリア・アラブ共和国における全国世論調査（2007年）』

青山弘之、髙岡豊作成
2008年4月30日更新


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