本報告は、文部科学省「世界を対象としたニーズ対応型地域研究推進事業」のひとつである中東地域研究プロジェクト「アジアのなかの中東－経済と法を中心に」の一環として実施した世帯調査によって収集。蓄積されたデータを紹介することを目的とする。
　世帯調査はこれまでの中東地域研究において欠けていた社会科学の分析に耐えうるミクロなデータの収集を可能にし、これらエンピリカルなデータの使用によって、「複合社会である中東における多様な社会集団の共生メカニズムの解明」をめざす学際的かつ地域横断的な中東地域研究に新たな研究領域を開拓することが期待される。
　なお、本報告書は世帯調査によって得られたデータの概要を紹介するものであり、当該データに基づく研究の成果については、別途、「リサーチ・レポート」そのほかの形で世に問う予定である。

　データは、アンケート票に基づく、調査員の聞き取りによって収集された。アンケート票に基づく世帯調査を重視したのは、この調査方法によって得られた社会科学的なデータや情報を使って中東を研究することによって、関心が歴史・文化に偏り、特殊性が強調されすぎる嫌いがあった中東社会の特徴をほかの地域社会との比較のなかで明らかにできるであろうと考えたからである。
　データ収集は、中東各国の調査機関と具体的な調査契約を結び、共同研究の成果としてなされた。それは、プロジェクトが中東をアジアのなかで理解する視点を得て、欧米中心の中東地域研究から脱し、グローバル化の時代に対応した、日本と中東との直接的な協力関係に立つ中東地域研究の構築をめざしたからである。

　調査は、研究代表者・加藤博（一橋大学大学院経済学研究科教授）、研究分担者・岩崎えり奈（一橋大学大学院経済学研究科特任講師）の統括のもとで実施された。

　世帯調査を目的としたプロジェクトとそのために共同調査契約を結んだ調査機関は、2008年1月現在、以下の三つである。
（１）エジプト・プロジェクト：エジプト中央統計局　Central Agency for Public Mobilization and Statistics (CAPMAS)
（２）イエメン・プロジェクト：イエメン中央統計局　Central Statistical Organization (CSO)
（３）ヨルダン・プロジェクト：ヨルダン統計局　Department of Statistics (DOS)